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  • 2012.04.19 Thursday
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おまとめローン 日本IBM、地銀共同化システムの分散システム基盤をクラウドで構築

 日本IBMは5月11日、地銀システムの共同化を図る「Chanceプロジェクト」において、分散システム基盤の効率化を目的にしたクラウドサービス(以下、Chanceクラウド)を開始すると発表した。

 Chanceプロジェクトでは現在、常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行が「地銀共同化システム」を構築・運用している。三菱東京UFJ銀行が提供する情報システムを基本としつつ、参加行のニーズを反映して利用しているという。

 Chanceクラウドは、日本IBMのクラウド技術を活用し、Chanceプロジェクトの分散システム基盤をより効率化・低コスト化しようという取り組み。既に2011年4月からプライベートクラウド環境の構築に着手しているといい、2011年8月からChanceクラウドの運用を開始する予定。

 Chanceクラウドは日本IBMのデータセンターからネットワーク経由で提供される。参加行はITリソースの利用に応じて代金を支払う。システム基盤の保守運用についても日本IBMがサービスとして提供する。

 なおChanceクラウドは、サービス提供対象業務として「電子記録債権(電子化された手形や売掛債権。インターネットで取引でき、紙の手形に代わる決済手段とされる)」を予定しており、日本IBMは「銀行業務システムでのクラウドサービスの採用として画期的なプロジェクト」としている。
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おまとめローン ギリシャのユーロ圏離脱の可能性低い、ユーロ圏は政治的意思で回避へ

 ギリシャがユーロ圏を離脱すればその影響はあまりにも大きく、ギリシャ離脱を回避するためユーロ圏は全ての策を講じる、とアナリストは指摘する。

 独シュピーゲル(電子版)は6日、ギリシャ政府がユーロ圏から離脱し、ドラクマを再導入する可能性があることを示唆したと報じた。

 ギリシャや他のユーロ圏当局者は、この報道を強く否定した。一方、関係筋は、ユーロ圏の一部の財務相が6日にルクセンブルクで会合を開き、ギリシャの問題などを協議することを確認した。 

 ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、ギリシャだけでなく、他のユーロ圏の経済および社会的評判が傷つけられるほか、戦略面でも大きな影響が出る。

 新たな通貨導入に伴いギリシャはユーロ圏の銀行システムにある預金を全て引き揚げることになり、銀行取り付け騒ぎが起きたり、ギリシャ国内の企業に混乱が生じる。一方、欧州の銀行は、ギリシャへの融資で損失を被ることになる。

 ユーロ導入は欧州統合に向けた50年間の取り組みの成就であり、ある国がユーロ圏を離脱すれば、それはユーロ圏全体にとり屈辱的な失策を意味する。

 ドイツ銀行のシニア欧州エコノミスト、ギレス・モエク氏は「ユーロ圏は一方通行だ。分裂は離脱した国に悲惨な結果をもたらすことになり、銀行の取り付け騒動が起きるだろう。秩序だった方法で離脱できるとは思わない」との見方を示した。 

 <離脱のリスク> 

 ドラクマを再導入することでギリシャは対ユーロで通貨の価値を大幅に切り下げ、政策金利を超低水準に維持することが可能だ。また、競争力を取り戻し、ここ数年の緊縮財政に関連した政治および社会的混乱に影響されることなく債務問題に取り組むことができる。

 キャピタル・エコノミクスの首席欧州エコノミスト、ジョナサン・ロイネス氏は「こうしたことが正しいとは言っていない。ただ、ユーロ加盟に関して今後4─5年で一部変化がある可能性が高いと思う。その可能性のひとつとして、ギリシャなど小国がユーロ圏から離脱することだ」と指摘。そのうえで「これはまったくありえないことではないだろう」との見方を示した。 

 一方、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授、バリー・アイケングリーン氏は「ユーロ導入は事実上取り消せないことだ。通貨切り下げが見込まれることからユーロ圏離脱にはかなりの準備が必要で、大きな金融危機を引き起こす可能性がある」と指摘する。 

 <法的混乱> 

 ユーロ圏離脱の法的手続きはなく、ある国が離脱するとしたら条約変更が必要になる、一部のエコノミストは指摘する。

 ドイツ銀行のモエク氏は「離脱するには、それを立法化する必要がある」と指摘。さらに「離脱する国の全ての債務に関する数年にわたる訴訟が恐らくあるだろう」と述べた。

 通商は恐らく大きな打撃を受け、ビジネス面でのコストは予測不可能となり、投資は抑制される。失業者の急増やインフレ高進、厳しい歳出削減に国民は直面し、雇用不安や社会的な混乱が生じる。

 こうしたマイナス面の影響は、通貨切り下げによる輸出や観光収入増加などプラスの影響をはるかに上回る。 

 ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏は昨年11月自身のブログで「銀行取り付け騒動や金融危機が結局起こったとしたらどうだろうか」と問いかけた。

 計画されたり選択された離脱ではなく、抵抗できない市場の力による離脱はユーロ圏離脱の限界費用を大幅に削減する、と同氏は指摘する。ただ、この経済理論は、欧州通貨統合を推し進めてきた政治的意思を過小評価しているだろう。 

(Noah Barkin、Paul Taylor記者;翻訳 伊藤恭子;編集 吉瀬邦彦)

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おまとめローン 2050年には世界GDPの半分以上がアジアに、30億人が豊かな暮らし―アジア開発銀行

 2011年5月5日、アジア開発銀行(ADB)はベトナムのハノイで開かれた年次総会で、「2050年までにアジアが世界で最も豊かな地域になる」とする見通しを発表した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた
ADBは、アジアは現在、歴史的な転換期を迎えており、今後も従来通りの成長を続ければ、アジア地域の国内総生産(GDP)は2050年までに世界全体の半分以上を占めるようになるとの見通しを示した。1人当たりGDPは3万8600ドルに達し、現在の欧州と同レベルの豊かさに追いつくとしている。アジアのGDPが昨年、世界全体に占めた割合は27%。

一方、世界銀行研究所(WBI)は、「アジア地域は2008年〜2009年、発言権や信用、政治の安定性で明らかに後退した」と指摘した。アジアにはシンガポールや香港など世界で最も清廉な国があるが、それ以上に世界で最も腐敗した国が多数存在する。「社会や政治の安定を維持し、執政の合法性を保持したい国にとって、汚職撲滅がカギになる」とした。

ADBはこのほか、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、タイの7カ国がアジアの未来を牽引し、2050年にはアジアの30億以上の人々が裕福な生活が送れるようになるとの見方を示した。

ただ、急成長を続ける中国やインドなどが、1人当たりGDPが一定の水準に達すると成長が鈍化する、いわゆる「中所得の罠」に陥らないよう注意する必要があると指摘。「罠」に陥った場合は、経済が長期にわたり停滞する可能性もあるとした。(翻訳・編集/NN)

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おまとめローン 中国、米国債の利回り動向を注視する必要=人民銀研究員

 中国人民銀行(中央銀行)の研究員は、中国は米国債の利回り動向を注視する必要があるとの見方を示した。

 人民銀の調査部門代表、Zhang Jianhua氏は、多額の負債を抱える米国が債務を返済できなくなるとの見方が米国債利回り上昇につながり、米国債相場が変動する懸念がある、と指摘した。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が先週、米国債のトリプルA格付け見通しを引き下げたことを受け、米国債利回りが急上昇するとの懸念が投資家の間で広がった。中国は世界最大の米国債保有国で、相場変動には特に神経質になっている。 

 一方で同氏は、相場変動を除けば、米国債以外の投資先がさほどないことを踏まえると、米国債に対する需要は堅調な状態が続くとの見方を示した。

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