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被災地にお金を回そう! 今も、これからも持続可能な支援
- 2012.04.19 Thursday
- おまとめローン
- 12:49
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- by seiji1
相場英雄の時事日想:
月初の当欄にて、被災地の苦悶は依然続いていると記した。仙台など一部の都市を除き、復興バブルとは無縁の被災地は高い失業率が続き、地元経済が停滞を続けている。今回は、微力ではあるが、筆者なりに現地を支援する方策を紹介する。個人の支援はか細いものだが、賛同してくれる人が増えていけば、被災地経済の下支えに寄与するとの思いを強くしているからだ。
仮設住宅の手仕事
3月、筆者は宮城県石巻市を訪れた。被災地の生の声を聞き、これを当欄で紹介するためだ。もう1つ、同地を訪れたのには理由があった。現地の友人とある契約を交わすためだ。
契約とは、現地企業が仮設住宅に済む主婦たちと立ち上げた事業で、そこから生まれた製品を買うことだった。
地元企業と主婦たちの取り組みは、さまざまなメディアに紹介された。参考までに、時事通信社の記事を添付する。
当欄で何度も触れたが、石巻市の主力産業である水産業、関連加工業の多くはいまだに稼働していないところが多い。当然のことながら、雇用の受け皿が急減した結果、現地で生活する人たちは生活難に直面している。
雇用のある地域に移転できる人は良いが、子供の学校、両親の介護などの問題で石巻から離れることができない人の多くは、日雇いやアルバイトでなんとか生活しているのだ。
こうした状況は、こう言い換えることもできる。地元での雇用の受け皿が機能せず、不安定な収入で生活している被災者が多いことが、地元経済を冷え込ませたままにしている、という構図なのだ。
筆者が購入したコインケースは、1個1500円。割高と感じる向きが多いかもしれない。ただ、縫製は丁寧であり、素材はウエットスーツで頑丈。他にもスマートフォンケースなども同じ素材で作られたものがある。この製品を買うことで、被災した主婦たちが確実に現金を得ることができる。行き先の分からない寄附が多い中で、確実に売上金が現地の人の手に届く、そう判断して筆者は100個をオーダーさせていただいた次第だ。
●被災地経済を動かす
読者に無理強いしてこの製品を買ってもらおうというのが本稿の主旨ではない。石巻のコインケース製造のような仕組みは、東北沿岸地域で徐々に立ち上がり始めている。インターネットで検索をかければ、この石巻での取り組みと同じような事業がいくつも出てくる。
当欄で何度も強調してきたが、主要メディアが報じたように「あれから1年」の節目を越えても、被災地ではカネが回らず、経済活動の血管が目詰まりを起こしたままなのだ。被災地の被災者が自分たちのためにカネを回すために起こした事業を後押しする。それも細く長く、というスタンスが重要だと筆者は考える。
個人の支援の厚みが増していけば、本稿の冒頭で触れたように徐々にではあるが、現地の経済活動を下支えすることにつながるのだ。
このコインケースが自宅に到着して以降、筆者は取材で会う人、あるいは友人たちに先の時事通信社の記事とともにこれを贈らせてもらっている。
「現地は随分と復興したと思っていた」(大手銀行幹部)など、大手マスコミでは触れられていない現状に驚く向きが少なくなかった。当欄では、今後も同様の取り組みを紹介していく。かつて小説の取材でお世話になった人たちの一助になれば、という思いのみで。
原宿美容室
月初の当欄にて、被災地の苦悶は依然続いていると記した。仙台など一部の都市を除き、復興バブルとは無縁の被災地は高い失業率が続き、地元経済が停滞を続けている。今回は、微力ではあるが、筆者なりに現地を支援する方策を紹介する。個人の支援はか細いものだが、賛同してくれる人が増えていけば、被災地経済の下支えに寄与するとの思いを強くしているからだ。
仮設住宅の手仕事
3月、筆者は宮城県石巻市を訪れた。被災地の生の声を聞き、これを当欄で紹介するためだ。もう1つ、同地を訪れたのには理由があった。現地の友人とある契約を交わすためだ。
契約とは、現地企業が仮設住宅に済む主婦たちと立ち上げた事業で、そこから生まれた製品を買うことだった。
地元企業と主婦たちの取り組みは、さまざまなメディアに紹介された。参考までに、時事通信社の記事を添付する。
当欄で何度も触れたが、石巻市の主力産業である水産業、関連加工業の多くはいまだに稼働していないところが多い。当然のことながら、雇用の受け皿が急減した結果、現地で生活する人たちは生活難に直面している。
雇用のある地域に移転できる人は良いが、子供の学校、両親の介護などの問題で石巻から離れることができない人の多くは、日雇いやアルバイトでなんとか生活しているのだ。
こうした状況は、こう言い換えることもできる。地元での雇用の受け皿が機能せず、不安定な収入で生活している被災者が多いことが、地元経済を冷え込ませたままにしている、という構図なのだ。
筆者が購入したコインケースは、1個1500円。割高と感じる向きが多いかもしれない。ただ、縫製は丁寧であり、素材はウエットスーツで頑丈。他にもスマートフォンケースなども同じ素材で作られたものがある。この製品を買うことで、被災した主婦たちが確実に現金を得ることができる。行き先の分からない寄附が多い中で、確実に売上金が現地の人の手に届く、そう判断して筆者は100個をオーダーさせていただいた次第だ。
●被災地経済を動かす
読者に無理強いしてこの製品を買ってもらおうというのが本稿の主旨ではない。石巻のコインケース製造のような仕組みは、東北沿岸地域で徐々に立ち上がり始めている。インターネットで検索をかければ、この石巻での取り組みと同じような事業がいくつも出てくる。
当欄で何度も強調してきたが、主要メディアが報じたように「あれから1年」の節目を越えても、被災地ではカネが回らず、経済活動の血管が目詰まりを起こしたままなのだ。被災地の被災者が自分たちのためにカネを回すために起こした事業を後押しする。それも細く長く、というスタンスが重要だと筆者は考える。
個人の支援の厚みが増していけば、本稿の冒頭で触れたように徐々にではあるが、現地の経済活動を下支えすることにつながるのだ。
このコインケースが自宅に到着して以降、筆者は取材で会う人、あるいは友人たちに先の時事通信社の記事とともにこれを贈らせてもらっている。
「現地は随分と復興したと思っていた」(大手銀行幹部)など、大手マスコミでは触れられていない現状に驚く向きが少なくなかった。当欄では、今後も同様の取り組みを紹介していく。かつて小説の取材でお世話になった人たちの一助になれば、という思いのみで。
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